1987年4月の国鉄「分割・民営化」から37年が経過しました。

　ＪＲを取り巻く現状は、発足から37年を経て、各社ともに効率化・合理化が一層推し進められ、安全輸送の根幹である技術継承、労働条件、教育の不十分さから、重大事故が相次いで発生するなど、安全・安定輸送の確保は焦眉の課題となっています。

　一方、ＪＲ各社の路線別の収支や輸送人員数が相次いで公表される中、昨年10月から施行された改正地域公共交通活性化再生法により、西日本・芸備線の一部区間に対して「再構築協議会」が設置されましたが、地域公共交通を守る立場から持続的な安定経営の確立や鉄道路線維持のための公的資金支援制度の拡充を強く求めていくことが喫緊の課題となっています。 こうした状況のもと、国労本部はあらためてＪＲ37年を問い直し、持続可能な地域公共交通の確立に向けて利用者や沿線自治体と一体となった運動を構築する結節点となるべく開催を企画しました。