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4月26日、ＪＲ東海鉄道事業本部より2024年度要員計画の提示があり、議論しました。この間の効率化で基準となる要員を減じる中で施策の見直しが多数提示され、採用実績においては車両・施設・電気などの高校卒が各数名に留まるなど技術継承の危機が迫っているもとでその規模においても先行きが危惧されます。全体や各系統別で年休使用実績など開示する一方で、乗務員職場での時季変更の多発など職場からは年休取得に制限が加えられる状態が事実上放置されている報告があり、超過勤務実績など要員査定基準などの根拠ともなろう積算について相変わらず「明らかにしない」などとし、要員実態の解明に背を向けています。提示された中身を議論し、解明要求など申し入れを準備します。