1月5日、早朝名古屋駅前において、国労も加わる愛知春闘共闘が主催し、新春スタート宣伝が行われ、８日には刈谷駅で行い、名駅では31 人で834 枚、刈谷駅では23 人で2010 枚のビラを配布しました。西尾議長は「物価高から国民生活を守るため物価上昇を上回る賃上げが必要」「約530 兆円もの大企業の内部留保を活用し下請け中小企業の賃上げを」と訴えました。国労からも「JR東海は、2023年3月期決算では3兆9295億円と連結内部留保上位ベスト20社の中で昨年よりは順位を落としたものの堂々と18位にランクイン。コロナ危機以降は社員の期末手当を過去最低に減額するなど減益を少なく留め、今年度の第２四半期でも大きく改善し、今年3月の期末決算予想を上方修正するなど我々の期末手当をはじめとした賃金の減額はこれに大きく貢献しているといえる。大きく回復し、再び溜め込みつつある莫大な内部留保でこそ補填させ、社員や再雇用者の賃金の引き上げに使うべき」などと訴えました。