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12月22日、JR東海鉄道事業本部と10月24日に申し入れていた申第1号「介助アプリ及び計画運休等に関わる解明・改善要求」について回答の業務委員会があり、介助アプリについての要求に対しては「そのような考えはない」、「問題はない」等の回答に留まり、計画運休についての要求では、「適宜適切に対応している」などの回答に留まりました。業務部では引き続き、会社施策に対し、組合側の視点で点検を行い、安全・安定輸送確保やサービス向上の観点から働く者や利用者目線でモノを申していきたいと考えます。