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４月２４日、JR東海鉄道事業本部から「令和５年度要員計画」、「在来線乗務員の勤務整理機能の統合について」、「施行支援システムの導入について」の提示を受けて、要員関係を中心に議論しました。年度初の要員数が必要人員・社員数を各系統毎に示されましたが、組合側各委員からは「乗務員職場では、年休が請求指定日に入らないことが当たり前になっており、恒常的な要員の不足は明らかであり、要員増を求める」、昨年度年休使用実績では、全系統平均で18日と答えましたが、昨年度の超過勤務実績の開示を求めたのに対して、会社は「明らかにしない」などと要員にかかわる議論に必要な情報開示にさえ背を向けたのをはじめ、従来通りの硬直的な発言が多く、組合側の要員増を求める真摯な姿勢に応えたとは言えません。組合側は提示を受けて、問題点や要求をまとめ、申し入れにつなげるとしています。