３月１日に昨年12月JR東海鉄道事業本部に提出していた申３号「駅営業体制の見直しへの解明要求」に対する回答の業務委員会が開催されました。冒頭、組合側から申提出から回答に至るまで会社側の不誠実な対応に抗議し、回答を受けました。主なやり取りでは、組合側が「委託される協力会社の東海交通事業では業務増となり、要員手配こそ求められる」と発注者責任を問うたのに対し、「委託先の専権事項」などと丸投げを正当化しました。また、今回の見直し施策は利用者のサービス低下、施策の中止を求めたのに対し、「旅客の利用状況を踏まえて判断した」などと試行と称し、導入当初時の不慣れさからくる戸惑いへの対処としての当面の要員配置さえ見送るなど「親和感のあるサービス」には程遠いものとなっているようです。地本業務部では、４月11日に予定されている駅無人化拡大となる「お客様サポートサービス」への解明・改善要求に対しての会社回答の業務委員会への対策に全力を注ぐとともに、交渉を一手に担う国労東海本部業務部の下支えとなるよう職場要求の確立から現場長への要求行動へつなげ、国労への組織化と並行して行います。