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11月19日、JR東海鉄道事業本部との業務委員会があり、駅営業体制の見直しとした駅要員削減を伴う提示を行いました。２５名にもなる要員削減で利用者への安全・サービスの低下が大きく懸念されます。国労名古屋地本業務部では年内に会社に対し、解明要求の申し入れを行います。