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5月３１日、国労名古屋地本はJR東海鉄道事業本部に対して４月に提示があった工務職場の要員減を伴う施策と組合員からの切実な要求をまとめ、11項目に渡る解明要求を申し入れました。会社回答は施策実施後になりますが７月30日をベースに検討されています。