トピックス

2016年09月30日

日本航空が2010年末にパイロットと客室乗務員165人の解雇を強行する過程で不当労働行為があったことが最高裁で確定し、改めて解雇の正当性が問われることになりました。解雇争議解決のために、解雇者の職場復帰に向けた誠実な労使交渉を行うことが求められます。

 国労名古屋地本が加わるJAL不当解雇撤回愛知の会では、先日の25日にも大きく宣伝を行ってきました。そのような中、表題のような最高裁決定が出たことを受けて、会としても一の日宣伝行動の強化・会員拡大・物資販売、来る12月2日の名古屋駅前大宣伝・学習会の成功に向けて運動に弾みがつきました。引き続き大きなご支援・ご協力を訴えるものです。

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