3月6日、国労名古屋地方本部は「2015 春闘国労全国統一宣伝行動」として、11時と18時からの２回、22人の参加でJR名古屋駅まで宣伝行動をとりくみました。

道行く人たちに、安倍政権の暴走に反対し、戦争する国づくり、原発再稼働反対、辺野古新基地建設反対、国民の暮らし、生活と権利をまもろうと訴えました。

2015春闘　ビラ

アベノミクスの破綻は明らか　大幅賃上げで景気の回復を

安倍首相が進める経済政策により円安･株高が誘導されましたが、大企業と金持ちだけが恩恵をうけただけでした。労働者の賃金はこの１月まで、19ヶ月連続で下がり続けています。安倍首相は円安で企業がまず利益をあげ、その後、国民にまわると言い続けていますが、2013年の海外生産比率は71.6％と過去最大を記録し、企業の海外生産の流れは続いています。

2014年10月～12月期の法人企業統計は、経常利益が過去最高となり、金融機関を除く全産業･規模の経常利益が前年同期比で11.6％増、18兆651億円に達したと報じています。

このばく大な利益がどこにまわったのか。企業の設備投資は７四半期連続増を記録しました。しかし、その内訳をみると、大企業が３％増の５兆5378億円、資本金100万から1億円の企業は4.4％減となっており、大企業の好調ぶりと中小企業の停滞があらわれています。

内部留保を社会に還元せよ

大企業を先頭にばく大な利益をあげても、それは企業内部にとどまるばかりで、富の再分配が機能せず、格差と貧困が拡がるばかりです。

企業の社会的責任をはたすために、内需の要である個人消費の引き上げに直結する賃金の引き上げが、景気の回復をささえます。大企業の内部留保は285兆円に達しています、企業全体では502兆にふくらんでいます。

私たちは、ばく大な内部留保を活用し、大幅賃上げ、非正規雇用を正規雇用とし雇用の安定を図ることを訴えました。労働者の権利と暮らしを脅かす、残業代ゼロ法案、労働者派遣法の改悪、戦争準備の安保法制の国会上程に反対し、平和憲法をまもろうと訴えました。