7月2日、憲法が禁じる集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に対し、国労名古屋地方本部は安倍首相、自民・公明両党に抗議文を送付しました。

集団劇自衛権とは、日本が武力攻撃を受けていなくとも、他国を攻撃することであり、日本国憲法が禁じているものです。歴代内閣がとってきた自衛権発動の要件は、「日本に対する急迫不正の侵害があること、すなわち武力攻撃が発生したこと」（1954年3月16日 衆議院外務委員会での下田外務省条約局長答弁）という答弁が示すように、明白に日本への「武力攻撃が発生したこと」を要件としてきました。今回の閣議決定は日本が他国から武力攻撃を受けていないにもかかわらず、武力行使を容認するものであり、歴代政府が長きにわたり国会などの論戦を通じて、自ら線引きしてきた一線を越えるものです。

安倍内閣は憲法が定める改憲手続き、立憲主義、民主主義が求める議論と手順をふまず、圧倒的多数の国民の意思を一切無視して、憲法論議を一握りの与党間の協議におとしめました。主権者が憲法によって政府権力を縛るという立憲主義の否定、さらには民主的な議論を否定しました、民主主義をも破壊する暴挙です。

私たちは、集団的自衛権行使を容認する閣議決定を断固糾弾するとともに、憲法改悪に突き進む安倍政権と対峙し、戦争参加を進める立法手続きと政策に反対し、平和を希求するあらゆる民主団体や市民との共同の闘いを取り組んでいきます。

閣議決定に対する抗議文