5月15日、安倍首相は「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書をうけとり、記者会見をひらき、憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使を容認する方向で、与党協議にはいることを明らかにしました。

国労名古屋地方本部は、この動きに対して「戦争する国づくりにつながる集団的自衛権の行使容認に反対する」と題する見解を明にしました。この文書は、16日に安倍首相宛に送達しました。

国労は日本国憲法に依拠し、今日まで闘ってきたといっても過言ではありませ。憲法が保証した基本的人権にもとづき労働三権があるにもかかわらず、国鉄では争議権＝ストライキ権が奪われ、弾圧をうけてきました。奪われたスト権の奪還、労働者の権利の確立はまさに、日本国憲法を職場に確立する闘いでした。

このような国労の闘いの歴史からも、集団的自衛権の行使は断じて許すことはできません。さらに、９条をあってなきものとする、解釈変更による今回の集団的自衛権の行使容認は、権力を縛るという立憲主義の観点からも許せないものです。

平和と民主主義を守るために、集団的自衛権の行使に断固として反対するものです。

14515 戦争をする国づくりにつながる集団的自衛権の行使容認に反対する