安倍内閣は臨時国会で、民主主義を破壊する特定秘密保護法案の成立をはかろうとしています。

特定秘密保護法案には、日本弁護士会、主要全国紙をはじめ著名なジャーナリスト、学者などが反対の声をあげています。安倍首相は法案の内容を国会上程まで明かさず、さらに国会審議が始まっても、政府側担当者と事務方との意見の食い違いが頻発するなど、法案そのものの危うさを露呈させています。

法案では「どのようなことを秘密とするのか」という疑問に対し、行政の長が定めるとし、何を秘密にするかは秘密という、とんでもない内容です。

民主主義社会は情報を隠すのではなく、伝えることで主権者である国民が声を発し、行動することで、政府を規制し社会を形づくっていくことを想定しています。秘密を知ろうとしたり、秘密とは知らずに聴いただけでも罪に問われる、特定秘密保護法とは日本国憲法が犯してはならないと定めた基本的人権を侵害するものです。

法案が守ろうとする情報は、国の存立を危うくするような情報といいますが、近代の戦争は相手国の情報が得られないなかで誤解を招き、戦争に至ったとするとらえ方が国際社会のすう勢となっています。むしろ、情報は隠すのではなく、相手国に知らせ、緊張関係をつくらないようすること、誤解や不信による疑心暗鬼を招かないようにすることが求められています。戦争を放棄した日本国憲法をもつ日本こそ、多くの国々と情報を共有し、外交によって平和と近隣諸国の友好関係をきづいていくべきです。

さらに、安倍首相が進めようとする国づくりは、隣国などとの戦争を想定しており、戦争を準備することそのものが武力による問題解決、戦争を放棄した日本国憲法に反するといわねばなりません。アメリカはアジア・太平洋地域を重視するとともに、中国との安定した関係づくりを模索しており、安倍首相の姿勢はむしろ望まぬものです。

世界の流れに逆行し、日本の社会を戦前のような暗黒時代に逆戻りさせる特定秘密保護法を廃案に追い込みましょう。

国労名古屋地方本部は、安倍首相、愛知県選出の全国会議員に特定秘密保護法案の廃案を求める要請書を送付しました。各支部・分会からも、廃案に向けた諸行動を指示しました。

131112　24号　添付　秘密保護法反対　要請文