ＪＲ東海は６月、この秋に中央線３駅（坂下・南木曽・上松）、関西線加佐登駅・参宮線田丸駅の5駅について、9月３０日をもって駅業務の委託を解消し、無人とすることを公表しました。

これに対して、国労は各駅の沿線自治体への陳情と、駅周辺住民への宣伝を取り組んできました。訪問した自治体は異口同音に、突然で一方的なＪＲ東海の無人化の提案にとまどっていることをもらしています。

国労は、駅無人化に反対するビラを、駅周辺に戸別配布をするとともに、ＪＲ東海への要望などをたずねる利用者アンケートをいっしょに配布し、鉄道のサービス向上を訴えています。

ある駅では、ビラを新聞折り込みするために販売店をたずねると、「無人駅となっては、定期を買うのに子どもたちが困る」「読者が気づくように一番上にする」と親身に折り込みを引き受けてくれるなど、あたたかい反応が各地でありました。メールで「ビラを見ました、反対署名などを取り組むときは、声をかけて下さい」という住民の声も寄せられています。

利用者アンケートでは、駅頭や周辺住居への配布がとりくまれています。

昨年に無人化を強行された駅周辺での配布も取り組み、ビラ配布の合間に入った食堂で、レジの後ろに自治体が発行している地元の行事案内といっしょに並んで、昨年１０月に配布した無人化反対を訴える国労ビラが、いまも堂々と張り出してあり、目にした組合員は「駅に寄せる地元の方たちの思いを実感した」と語っています。

岐阜駅では、１７日に駅前で、「国鉄闘争を支援する岐阜県の会」といっしょに利用者アンケートの配布が行われました。

６月末から始まった利用者アンケートの配布は、国労ではすでに愛知・岐阜・三重・静岡、そして長野木曽地区におよんでいます。返信は８月23日現在で、２９２通を数え、期待が高まっています。