ＪＲ東海は、中央線３駅（坂下・南木曾・上松）、関西線１駅（加佐登）、参宮線１駅（田丸）の５駅について、現在は東海交通事業に委託していた駅業務を、今秋９月３０日をもって解消することを、地元自治体に説明に入った。

ＪＲ東海はこの駅の無人化については、乗降数の減少などをその理由としている。昨年から続いている駅の無人化に対しては、地元自治体が厳しい予算のなかで、人の配置をＪＲに代わり負担している。

しかし、地元自治体の負担はおもく、高山線久々野駅は特急「ひだ」の停車駅であり、地元自治体が人を配置してきたが負担に耐えきれず、無人化に追い込まれている。

有人の駅を適切に配置することは、定期券などの購入などのサービス面から必要であり、駅を軸とした鉄道への地域の信頼・親近感を醸成するうえで決定的に重要である。それはとりもなおさず、ＪＲ東海への信頼にもつながる。

組合は利益と効率を優先する駅の無人化に反対する。鉄道のサービス、ネットワークのあり方として、また地域の経済・生活を支えるうえでの駅のあり方を考えたとき、一定の区間内に有人の駅を配してゆくこと求めてゆく。