3月31日に、「不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える愛知の会（JAL解雇撤回愛知の会）」の結成総会が開かれました。会場には70人を超える人たちが集まり、東京地裁の不当判決の内容について、弁護士からの説明を聞き、怒りを新たにしました。原告は4名が参加し、代表して清田均原告団事務局長が挨拶し、不当判決に屈せず闘う決意を参加者に伝えました。

集会では、呼びかけ人の和田肇（名古屋大学法学部教授）さんが、整理解雇の4要件を踏みにじる判決について、すべての労働者に影響を及ぼすものであること、このJAL争議を支えることを熱く訴えました。支える会は事務局を、愛知陸・海・空・港湾労組連絡会議の事務局に加わる労組役員が担うこととなります。

この総会の前には、12時から激しい風雨の中、40名をこえる参加者によるJR名古屋駅前での宣伝行動を取り組み、用意したビラ1000枚以上を配布しました。この宣伝では、支援する会の呼びかけ人である松本篤周弁護士が、判決の不当性を訴えました。

総会後、引き続いて、「雇用とくらし・いのちをまもれ　3・31労働者決起集会」に、JAL原告をはじめ参加し、全体で120名で集会と名古屋駅周辺を1時間かけてデモ行進し、労働者派遣法改正案の骨抜きを批判し、抜本改正を訴えるとともに、公務員イジメ、公務員賃金の引き下げ反対、そして消費税率引き上げ反対などを訴えました。この集会は、東海労働弁護団が呼びかけ、実行委員会には愛知全労協・愛労連、派遣労働者や外国人労働者問題で闘っている名古屋ふれあいユニオン、愛知国公共闘会議などが、正規・非正規、官・民とナショナルセンターの違いを超えて参加しています。この集会も、リーマン・ショック後から数えて5回目となりました。雇用、JAL不当解雇など、労働をめぐる問題での連帯を示す行動として続いています。